2005-05-17 第162回国会 衆議院 環境委員会 第12号
農業機械で新しく追加的に規制の対象になるのは、恐らく四万台ぐらいというふうに保有ベースでは考えてございます。百三十万台というオフロード特殊自動車の中では非常に小さなシェアでございますので、二十九年の耐用年数ということは事実ではございますけれども、それの削減効果というのはそう損なわれるものではないというふうに認識をしてございます。
農業機械で新しく追加的に規制の対象になるのは、恐らく四万台ぐらいというふうに保有ベースでは考えてございます。百三十万台というオフロード特殊自動車の中では非常に小さなシェアでございますので、二十九年の耐用年数ということは事実ではございますけれども、それの削減効果というのはそう損なわれるものではないというふうに認識をしてございます。
先ほど来お話が出ておりますように、簡保制度は大正五年に国が経営する非営利の生命保険としてスタートしたわけでございまして、先ほど局長の方からお話ございましたように、無診査、それから月掛け、集金ということで国民のだれもが簡便に入れる、気軽に入れる、こういうことできたわけでございますが、現在保有ベースでいいまして保険で七千二百万件近い保有件数、年金保険はちょっと下がりますけれども、二百四十二万件と、近年大
なお、保有ベースでどのくらいか、ストックでどのくらいかという点については必ずしも明確ではございませんけれども、恐らく五割をちょっと超えているくらいになっているのではないかと思っております。
ところで、私どもが把握いたしておりますソ連の艦艇、太平洋艦隊の主要な水上艦艇と潜水艦につきまして、その総隻数、これは保有ベースでございますが、昨年の白書に書いてございます。それと、そのうち客観的に船齢といいますか、艦齢が二十五年以上になっていると推定されるもの、思われるものの隻数、それを申し上げたいと思います。
それから白書の問題でございますけれども、私どもは先ほど申しましたように保有ベースという一つの基準でもって計上してきているわけでございまして、決して水増しをしているわけではございません。
○政府委員（日吉章君） まずお断りをさせていただきたいのでございますが、私どもが白書で公表いたしておりますものは、先ほども御説明申し上げましたように、保有ベースにおきます数量を正確に見積もって計上しているつもりでございまして、水増しをしているというようなものでは全くございません。なおかつ、その中には老齢艦船が含まれているということも記述しているつもりでございます。
それから二番目に、今の質問に関連しますが、従来そういうことで保有ベースと称する数を出しておったが、廃船寸前のものなども含まれているので、実際にどの程度の実態があるのかということについて見直し作業が始まっている。その見直しの結果を、恐らく下方修正して今年度の防衛白書には載せる、正確にするということは約束できるわけですね。
また税金につきましても、保有ベースあるいは気笛容積によつてうんと差をつけまして、中級車以上のものについては高い物品税、あるいは外国車に対しては輸入税を差をつける、こういうような方法も考えられると思うのであります。営業用の免許にあたりましても、そういう中型車以下のものについては、できるだけ免許を容易にし、惜しみなく出すというようなことも考えらるべきだろうと思います。